対処すべき課題

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(2020年6月23日現在)

1.介護保険制度の改正に対処すべき課題

2018年4月に介護報酬が改定され、団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けて、心身状態に応じた適切なサービスを受けられるよう、質が高く効率的な介護の提供体制の整備推進が盛り込まれました。また、一部のサービスについては、2018年4月に介護予防給付から地域支援事業へ完全移行されました。更に、2018年8月より一定の所得がある第1号被保険者(65歳以上)の自己負担が2割から3割に引き上げられました。
当社は、こうした介護保険制度の改正に的確に対処し、人員配置基準の見直しや加算の積極的取得を進め、安定した事業収益の確保を目指してまいります。

2.経営体質の改善における課題

当連結会計年度の売上高に占めるデイサービス事業、住まい事業および在宅事業の構成比は88.5%であり、介護保険制度改正、報酬改定の影響を大きく受ける経営体質となっております。
当社は、こうした介護保険制度の改正リスクに対応するため、デイサービスの利用率の更なる向上等により利益率改善に取り組むとともに、これまでに培った介護サービスのスキルとノウハウを活かした質の高いサービスを提供し、長く安心して任せていただける介護事業者としての歩みを続けていくことが最重要課題と認識しております。さらに中長期的に成長するために、介護保険外サービスについても引き続き取り組んでまいります。

3.拠点展開における課題

当社はツクイビジョン2025として、「ツクイの考える地域包括ケアの確立」を重要方針の一つと位置づけ、当社の強みが発揮できる重点地域においてさらに顧客ニーズに応じた拠点展開を行い、介護サービスの多層化を進めてまいります。事業環境につきましては、地域完結型医療への転換、療養病床の再編、特別養護老人ホームの中重度者への重点化、および高齢者夫婦のみの世帯や独居世帯も急速に増加する等の背景により、介護事業各社の競争が激化しております。
当社では、各自治体の介護保険事業計画等の情報収集および詳細な調査に努めるとともに、綿密なマーケティングリサーチを行い、需要の増加が見込まれる首都圏および地方都市部を中心に新設を進めてまいります。また、引き続き初期投資の負担を軽減させる方法を活用しながら、持続的な成長が可能となるよう適正な投資水準の維持を図り、健全な財務体質の構築に努めてまいります。

4.人材の採用、育成および定着における課題

少子高齢化の進展により労働力人口が減少する中、介護サービス業界においては、従業員の労働環境が厳しく、給与水準が低いこともあって離職率が高く慢性的な人材不足が続いており、人材の採用および育成が継続的な課題となっております。
このような状況のもと、当社は、採用を強化するために、採用担当者を増員し人材の採用に努めるとともに外国人技能実習生の受け入れをしております。また、Eラーニングを活用した研修体制の更なる充実や資格取得支援により従業員のスキル向上を図るとともに、社内検定制度の導入による適正な人事評価とキャリアパス制度の見直しや常勤従業員の人事制度の改定等、介護人材の採用・育成・定着に向けた施策を推進しております。併せて従業員専用の相談窓口の設置等により、労働環境の整備と従業員の定着率向上を図り、質の高いサービス提供に向けて人材の育成を強化しております。さらにコーポレート・ガバナンスやリスク管理、コンプライアンスについての継続的な教育により、業務の適正の確保に引き続き取り組んでまいります。

5.優先的に対処すべき財務上の課題

デイサービスにおける新型コロナウイルス感染予防のための利用控えにより売上高が減少するなか、感染予防のための備品購入の費用や賃料等の固定費は発生しております。運転資金については、内部資金を充当することにより対応しておりますが、このような状況が長引いた場合には、資金調達が必要となる可能性があります。そのため当社では、運転資金の確保および財務基盤の安定性向上のために機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することを目的として、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとし株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社横浜銀行が参加するシンジケートローン方式による組成金額(極度額)100億円のコミットメントライン契約を2020年5月13日に締結しております。